２００８年米国で発した金融危機は世界的な景気後退の影響が残るなかで、今年４月にはギリシャ・ショックに見られる欧州発の財政赤字問題が世界同時株安を引き起こすなど、依然世界経済は深刻な状況におかれています。経済の牽引役として期待される米国、中国においても景気は拡大を続けていますが、芳しくない経済指標が散見されるなど景気減速懸念を強める材料が出始めています。
　日本経済は、徐々に回復の兆しが見えるものの、物価下落が続いており、デフレの進行による企業収益の悪化や所得の減少が懸念されます。日本経済が回復していくには、民間需要の自律的回復が必要とされていますが、設備や雇用の過剰感が払拭されていないことから、企業業績の回復が設備投資や雇用の拡大に十分に波及されていないのが現状です。また、雇用環境は完全失業率が５％前後で高止まりするなど、なお厳しい状況にあります。
　そういったなか、昨年８月には民主党、社会民主党、国民新党による連合政権が誕生しました。「国民の生活が第一」と掲げ、画期的な行政刷新会議を実施するなど、公共事業、公益団体の無駄の見直しを行い、「コンクリートから人へ」のもと、子ども手当、高速道路の一部無料化など数々のマニュフェストを実行してきました。しかし、普天間基地問題、消費税増額発言などにより支持率は低迷し、その結果、今年７月の参議院選挙では与野党が逆転し、再び「ねじれ国会」という政権運営には大変厳しい状況となりました。景気対策、雇用問題、福祉、地域社会の再生など課題が山積しているなかで、今後の政策実現には不透明感が増し、私たちの生活に不安をもたらす結果となりました。
　人事院は、今年５月に民間給与実態調査を実施しています。官民格差については昨年とほぼ同程度と言われていますが、民間の昨年冬の一時金が△１０−△１５％と大きく落ち込んでいること、また、民間の今年夏の一時金もわずかな落ち込みがあったことから、月例給のマイナス格差も含め今年度の人事院勧告は極めて厳しい状況となっています。
　また、５０歳代後半層の公務の給与水準が民間を大きく上回っていることから、５０歳台後半層の給与に一定率を乗じて引き下げを実施する提案もされており、職務給原則や能力・実績主義との関わりで整合性もないことから、年齢差別ともなる大きな問題があります。人員削減、超過勤務など負担を強いられているなかで、私たち公務員の現場のモチベーションを引き下げる不安材料となっています。
　高山市では、今年４月に第５次行政改革大綱が策定されました。市民連携のもと行財政基盤の強化を図る目的のもと、「市民協働の推進」、「組織力の向上」、「経営の効率化」、「財源の確保」の４つの目標を掲げ推進されようとしています。
　「経営の効率化」においては、第４次行政改革大綱で実現できなかった施設等の民間委託・移譲、統廃合などがあり、今後、市民サービスの水準を検証していくとともに、職場との連携を図りながら、一方的な改革がなされないよう協議していく必要があります。
　また、「財源の確保」においては、定員適正化の目標数値（平成２７年度当初までに８００人）が掲げられており、第３次定員適正化計画でも目標数値（８５０人）に到達しなかったことから、今後は退職勧奨の働きかけが強くなることが予想され、私たちに課せられる精神的負担の増大が懸念されます。
　２０１２年に公務員制度改革が実施されることにより、一般公務員への協約締結権付与、消防職員への団結権の付与など私たちの職場環境が大きく変わろうとしています。
　人事院勧告制度が廃止されることから、給与決定の重要事項は、労使交渉が中心となると言われており、今後の私たちの生活を維持･改善していけるかどうかは、これからの組合活動に懸かっていると言っても過言ではありません。
　今年度は政治闘争に向けての体制強化が重要となってきます。８月の市長選挙、来年４月の統一地方選挙といずれも私たちの職場環境・労働条件を左右する重要な選挙です。特に、統一地方選挙においては、私たち組合員の声を市政に反映させるためにも闘争体制を確立し、組合擁立候補者を当選させるために組合員全員が一致団結して全力で取り組まなければなりません。
　このように私たち組合員は非常に厳しい立場に置かれているのが現状です。市町村合併から５年が経過し、組合活動も浸透しつつありますが、今後、様々な障壁を乗り越えていくためには、更なる団結が必要であり、また、組合員のスキルアップが望まれます。
　まずは、私たちが抱える課題を組合員一人ひとりが認識していただき、労働組合の存在意義を考えていただくことが組織強化の第一歩と考えます。今年度も組合員の団結力強化と組織の活性化を目標に活動を推進していきます。