運動方針

運動方針

2019年度高山市職員労働組合連合会運動方針

1. はじめに

　内閣府は３月７日に１月の景気動向指数を発表しました。基調判断についてそれまで「足踏み」としていたものを「下方への局面変化」に表現を引き下げました。これは１月以前にすでに景気が後退局面に入っていた可能性を示しています。また、３月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数が２四半期ぶりに悪化し、下落幅は７ポイントと６年３ヵ月ぶりの大幅な悪化となりました。これらの状況から、政府が認識を示している「戦後最長の景気拡大」は強く疑問符が付くといわざるを得ません。 　しかし、政府はアベノミクスへの批判をかわすために、「景気回復は続いている」と強弁し、景気の後退を認めていません。しかし、実質賃金が下がり続けている中で個人消費がより冷え込んでいるのは厳然たる事実であり、今後の消費増税の影響なども含んで考えれば、このままでは日本経済はデフレスパイラルに陥り、悪化の一途をたどる可能性があります。

　２０１９春闘で連合は、賃上げの流れを継続･定着させるとともに、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争の強化、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値」の適正配分、「働くことを軸とする安心社会」の実現を求め取り組みをすすめました。３月１３日の民間大手最大のヤマ場では、日本経済の先行きの不透明感や輸出企業の業績不信を理由に、経営側が賃上げに対して慎重な姿勢をみせる難しい状況下で交渉が行われましたが、多くの企業で６年連続となる賃上げを実現しました。企業の利益を労働者に適正に分配し、賃上げによる個人消費の拡大を変えることで、経済を活性化させていくことが重要です。そのためにも、まずは全ての労働者に継続した賃上げが行われるよう、今春闘の結果を公務員賃金も含めて全国各地に波及させるための取り組みをすすめていく必要があります。

　安倍首相は２月の衆議院予算委員会において、自衛隊と憲法の関係について根拠が全く不明確な感情論まで展開し、何がなんでも憲法改正に持ち込もうとする姿勢をあらわにしました。合理性に欠け、議論に値するものではなく、到底許されるものではありません。さらに、安倍首相は５月３日の改憲派の集会で「２０２０年に憲法改正を実行する気持ちは変わらない」と表明し、憲法に自衛隊を明記する加憲案で憲法改正をめざすことについて改めて言及しました。

　７月の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を確保することができませんでしたが、予断を許すことはできません。

　高山市は合併して１５年目となりました。合併特例期間終了による地方交付税の減額によって厳しい財政運営が懸念されている中で、人口減少の進行、少子高齢化といった多くの行政課題が山積しています。また、第６次行政改革大綱では市政を取り巻く環境の変化による新たな課題への対応を加え、持続可能な行財政基盤をめざすこととされています。

　今年は２６名が新規採用されました。近年は多くの職員が採用されており、青年部を中心として高山市労連の活動の活性化が期待されます。一方で、組合活動の意義が理解される活動が重要になっています。 公務職場は厳しい財政状況のもとで人員、給与など公務員人件費の削減が続いていますが、行政需要の拡大と多様化にともない、職員の仕事に対する責任と労働密度は高まり、職場におけるメンタルヘルス疾患は増加傾向にあります。 　

こうした厳しい状況が続くことによって組合に対する期待感も低下し、組合活動に対する意識の希薄化や参加意欲も低下してきているものと考えられます。しかし、こうした厳しい状況こそ組合の存在意義が試されることとなります。 　 　

　組合員一人ひとりが職場の課題を認識するとともに、組合員の声を反映した取り組みをすすめていくことが活動の基本であることから、学習活動や職場集会を通じて組合員の参画を積極的にすすめ、団結強化と組織の活性化を目標に活動を推進していきます。 　

2. 具体的な取り組みのすすめ方

(1)　生活と権利を守る取り組み

①2019年度賃金確定闘争の推進

人事院は、４月２４日～６月１３日までの日程で、２０１８民間給与実態調査を行っています。春闘段階での交渉により、比較企業規模は２０１８年と同様とされました。調査内容について、係員の平均改定率、ならびに基本給および手当の改定状況、配偶者に対する手当の見直しについて２０１９年は調査を実施しないことを確認しています。 賃金をはじめとする公務員の労働条件については、交渉によって決定されるべきものであるとの基本的考えに立ち、給与勧告にあたっては、２０１９春闘における民間企業の賃上げの実態をふまえつつ、俸給月額・一時金の引き上げを求めます。 今年度も人事院勧告における様々な課題が予想されますが、自治労、県本部と連携し、給与水準の引き上げを軸とした課題解決に向けた取り組みをすすめます。

②給与格差の是正

合併時の大きな課題であった給与格差の是正については、これまで経験年数に伴う格付けの在職者調整が実施されましたが、給与額の是正が行われなかったことから、給与額の是正は引き続きの課題となっています。 しかし、格差是正には経過年数や格差に対する認識の違い等課題も多く存在することから、格差是正に対する取り組みは進展していません。 給与の是正に関しては、地域間の格差、男女間の格差、臨時非常勤等職員の均等待遇を含めた一つの課題として「同一労働、同一賃金」の理念に基づき、格差解消に向けた取り組みをすすめます。

(2)　反合理化、労働条件の改悪に対する取り組み

①行政改革大綱に対する取り組み

「グループ制」から「係制」へ移行しましたが、職務と職階に整合性がみられないなどの課題があります。また、人事評価制度や昇任試験のあり方にも多くの課題があることから、引き続き課題解決が行われるよう交渉をすすめます。 政府は交付税算定にかかる「インセンティブ改革」及び「トップランナー方式」によって、民間委託等の導入をすすめようとしています。 こうした行政改革に対し、市民サービスの水準を検証していくとともに、職場との連携を図りながら、一方的な改悪を許すことなく、十分な協議を求めていきます。

②総労働時間の短縮、時間外勤務の縮減の取り組み

働き方改革関連法およびそれを踏まえた改正人事院規則が施行されたことを踏まえ、超過勤務の上限規制の厳格な遵守と超過勤務自体の縮減を求めます。 高山市労連においても、人員確保闘争とも連動し、人員配置や職務見直しなどの職場実態に即した交渉に取り組むとともに時間外手当の配当制の廃止や時間外勤務の実態調査をはじめ、実効性のある時間外縮減対策を推進します。

③人員削減への対応

今年の４月の新規採用職員は２６名でした。また、１６年ぶりとなる技能労務職員が２名採用されることとなりました。これまで職員採用を強く要求してきた取り組みの成果であると考えます。しかしながら、技能労務職員をはじめ、各職場においても厳しい職員体制となっていることから、引き続き、人員確保のとりくみをすすめます。 さらに、権限移譲を主とする業務の複雑化・多様化などにより、職員に対する負担が、年々増大していることも、住民サービス低下の要因と考えられることから、公共サービスの水準維持と安定した提供体制を確保するためにも適正な人員配置と将来を見据えた計画的な職員採用並びに時間外勤務問題と併せた対策など、適正な対応を求めていきます。

(3)　組織強化をめざす取り組み

①市労連組織の強化

日常業務における多忙感や社会情勢の多様化等により、組合活動に対する意識が希薄化しています。しかし、公務員制度改革など公務員を取り巻く環境が厳しくなる中で、私たち公務員の立場を守るのは、私たち自身であることを自覚し、守るための知識と力を培っていくために組合活動の重要性はますます高まっています。 組合活動への関心を深めるための取り組みとして、市労連の情報を積極的に発信していくとともに、昨年度は開催できなかった世代別交流会を開催し、同世代間の士気を高めていくなど、組合員の意識向上に努めていきます。

②支部組織の強化

支部活動の予算執行については、各支部において特色のある取り組みや学習活動などを実施するため、実施する事業ごとに予算配当を行います。支部組合員の減少により、事業の実施が困難となる面もありますが、これまですすめられた地域に根づいた活動を推進します。また、それぞれの活動について地方自治研究活動や組織強化活動との関係を整理し、更なる組合活動の活性化を図るため、支部における組織活動のあり方についても検討していきます。

③地方自治研究活動の推進

地域住民、公共サービス労働者、市労連組合員という三つの側面を持つ私たち市労連組合員が、地域住民の皆さんと積極的に関わりながらより良い仕事を行っていくために地方自治研究活動をすすめていくことは、組合活動の中において重要かつ効果的な活動です。 自治体行政や公共サービスの検証・評価や政策提言、地域づくりの活動に取り組む「自治研活動」について、組合員の理解を得るための取り組みをすすめるとともに、組合員が積極的に取り組み、組合員の市労連に対する新たな魅力・やりがいを創出していけるよう取り組んでいきます。

④学習活動の強化

国においては自律的労使関係制度を含む公務員制度改革の動きは進展していませんが、自律的労使関係制度は労使交渉が重要になってくることから、組合員一人ひとりの資質向上を図り、組織としての交渉力を向上するためにも公務員制度改革後を見据えた学習活動が必要です。また、昨年度開催できなかった「男女がともに担う活動」を推進するため、男女共同参画をテーマとした学習会を開催します。

⑤教育情報活動

組合活動離れがすすむ中、組合への求心力を高め、全員参加の組合活動をすすめていく上で、教育情報活動は、組合活動に関する認識を深めるとともに周知のための手段として重要になっています。より一層の団結力の強化を図るためにも、市労連組織内の連携を密にし、積極的な情報提供に努めます。 また、組合員が必要とする情報を迅速に提供できるようにするため、ＳＮＳの利用を検討するとともに、市労連ホームページの活用をすすめます。

⑥文化厚生活動

職場環境の変化や職務内容の多様化・複雑化等によって組合員の疲労やストレスが増大している中、組合員が文化に触れることで心を豊かにし、教養を深めるための事業を実施します。 組合員の福利厚生の充実の他、組合員と家族がふれあう機会を提供し、家族に対し市労連活動の理解を深めていただくとともに、地域住民の皆さんへもアピールしていくための地域に根ざした活動を行います。 　

⑦保健体育活動

組合員の健康増進及び相互の親睦を図ることを目的に、スポーツ・レクリエーション等の事業を実施します。 本庁、支所を問わず、幅広い年齢層が気軽に参加できる活動を通し、職場内の交流及び組合員の団結を図っていただくとともに。組合活動を身近に感じていただき、組合への求心力を高めていきます。

⑧消防職員の組織強化

消防職員への団結権が付与される方向で検討されていましたが、自公政権となって先行きが不透明になりました。しかし、団結権が付与されることを前提とした取り組みは継続してすすめる必要があります。 高山市においては、非組合員ではありますが、組合員と同様に活動に協力をいただいているため、組織化についてはスムーズに行なわれると思われますが、どのような体制で組合を結成するかなどの詳細については、十分な協議が必要です。今後も全消協や自治労の指示のもと、組織化に向けた取り組みをすすめます。

⑨保育園職場の組織強化

保育士の採用が継続して行われていることによって、職場体制の改善につながっています。しかし、調理職場においては、退職者不補充の状態が長年続いている中で、食物アレルギーの除去食対応や衛生管理等が厳しくなっており、職員への負担は増大していることから、調理職員の採用を強く求めます。 今年度も市長との意見交換会等の保育園部会の活動を充実し、より良い保育の実現に向けて保育職場の職場環境の改善をすすめます。

⑩家族組合の組織強化

今後も組合員を取り巻く状況の厳しさが増すことが予想される中で、組合員が安心して働くことの出来る環境をつくるためには、家族の協力は欠くことが出来ません。そのためには、家族の方々に組合活動を理解していただき、家族同士の連携を図ることが重要な取り組みとなります。家族を対象とした行事を継続して開催するとともに、家族の方に市労連の活動を理解していただくための活動をすすめます。家族組合組織のあり方が課題となっていますが、これまで具体的な検討は行うことができなかったことから、家族組合組織と活動のあり方について検討します。

⑪退職者会の組織強化

退職者会の会員は６００名となっています。退職者会結成当時から高山市労連としての取り組みが困難な活動のサポートをしていただいていますが、今後さらに会員の増加が見込まれる中で、退職者会の協力の必要性は益々高まっています。 また、従来からの活動の柱である会員相互の親睦及び生活の安定と福利厚生を図るとともに、各種行事の開催を通じて、組合活動の先輩としてのご指導をいただく中で、退職者会との連携を深めます。

⑫定年延長への取り組み

地方公務員の定年引き上げについては、論点整理において、「組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとにさまざまであることから、各地方公共団体の実情も踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討必要がある」とされています。自治体ごとに組織構造が違うため役職定年や新規採用の確保などに留意が必要なことから、自治労は総務省に対して自治労および自治体の意見を十分踏まえた上で、国に遅れることなく定年を引き上げるよう必要な対応を求まることとしています。

⑬臨時・非常勤・パート職員への対応

「会計年度任用職員制度」が２０２０年４月からスタートします。総務省は２０１７年度の臨時・非常勤職員の状況と新制度移行後の任用の移行状況や、給料・諸手当の見直しの方向性、休暇制度の検討状況等について回答を求めています。高山市労連においても情報の共有化と現在の臨時・非常勤職員の任用と勤務条件の適正化と改善を図る観点から、積極的な協議をすすめます。 今後は、県本部や他の自治体単組と情報を共有し、地域公共サービス分野で働く労働者間の賃金と処遇格差の解消をすすめます。

(4)　政治闘争強化の取り組み

今年７月に執行された参議院議員選挙では自治労の組織内議員として擁立した「岸まきこ」が立憲民主党の候補者の中ではトップ当選を果たしました。しかしながら、約７９万人の組合員の自治労の組織内候補の得票としては課題が残る結果となりました。 また、民意を軽視する安倍一強体制に終止符を打つための足がかりとなる重要な選挙でしたが、自民党公明党の与党で７２議席を確保し、参議院の過半数を維持することとなりました。来るべき衆議院選挙を見据え、取り組みを強化していく必要があります。

(5)　労働基本権の確立

①団体交渉権・ストライキ権の確立

自治労は労働基本権としての団体交渉権・ストライキ権が制約されている状況の中、「自律的労使関係制度」構築に向けた取り組みをすすめていますが、自公政権下では先行きが不透明な状況となっています。 新しい公務労使関係制度を念頭に、賃金・労働条件を労使の交渉・合意で決定できる力量を高めるため、現場段階での「要求－交渉－妥結－書面化・協定化」のサイクルが確立できるよう、組合員一人ひとりの力量強化を図り、組織としての交渉力の向上に努めます。

②職場における権利確保の取り組み

現在の権利・既得権を改めて認識し、最大限行使することはこれらの権利の今後の維持・改善のためにも必要です。執行部と職場の連携の下、職場集会を実施するとともに、仲間とともに小さな権利侵害も許さないという活動を展開し、職場の権利確保をめざした取り組みをすすめます。

③職場の安全衛生確立のための取り組み

組合員の健康と職場の安全の維持は労働運動の基本的な課題です。しかし、現状では時間外勤務や労働過重、職場等のストレスにより肉体的・精神的な負担が増加しています。健康で定年まで働き続けることのできる職場づくりのため「安全衛生委員会」の充実を図り、職員の健康の保持増進と快適な職場環境づくりをすすめます。特にメンタルヘルス対策については関係者との連携により、十分な対策が講じられる取り組みをすすめます。

(６)　男女共同参画社会の実現をめざす取り組み

高山市では、「高山市男女共同参画推進条例」が制定されており、条例に基づく行動計画の実践のためには、職員一人ひとりの意識の向上が重要な課題となっています。今年度も学習会の開催や積極的な情報発信等の取り組みをすすめます。 職場においては、固定的な性別役割分担意識を排除し、能力育成における男女平等な職場づくりや、管理職に対する研修の実施に向けた取り組みを積極的にすすめます。

(７)　地方分権の推進と地方自治確立の取り組み

地方財政は、２０１８年度までは２０１５年度の地方一般財源総額と同水準を確保するとされていますが、税収は頭打ちの傾向にあります。政府は基礎的財政収支の２０２０年度黒字化の目標を堅持しているため、「公的サービスの産業化」推進による歳出削減を中心とした地方財政削減の圧力が、今後さらに強まることが危惧されます。 引き続き、自治労とともに公共サービスに必要な財源確保に向けた取り組みをすすめます。

(８)　社会保障制度改革に対する取り組み

少子高齢化に加え、人口減少・低成長社会に突入する中、政府は２０１６－２０１８年を改革集中期間として、社会保障関係費の伸びを１．５兆円に抑制してきました。持続可能な社会保障制度の確立は、将来の不安を払しょくし、誰もが安心してくらし続けるために、極めて重要な課題です。 安心・安全・信頼の社会保障制度を確立するためには、必要な財源の確保と人員確保や勤務環境の改善が不可欠です。そのため、国への政策提言や自治体の実施体制等を通じて、子どもから高齢者まですべての住民が、地域において安心の福祉サービスを受けられるように、安心と信頼のできる社会保障制度の確立に向けて、自治労、連合とともに取り組みをすすめます。

(９)　人権・環境・世界の平和を守る取り組み

「平和展２０１９」を８月３日、飛騨・世界生活文化センターにおいて開催しました。今年度は「ＮＰＯ法人地球のステージ」の公演と活動パネルの展示を行いました。 自民党は憲法９条「自衛隊」加憲案などの「改憲４項目」を提起していますが、その内容は日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、議会制民主主義などを変質させる危険なものとなっています。 今後も平和フォーラムと連携し、平和を守る取り組みとともに、自治労岐阜県本部、連合岐阜が実施する環境保全に関する行事にも積極的に協力します。

(10)　地域労働運動発展強化に向けて

地域の労働運動は、連合岐阜飛騨地域協議会を中心に活動しています。高山市労連は地域の労働運動の中核として、引き続き中小労働者の組織支援、地域の労働運動の強化・活性化に向けた取り組みをすすめます。 昨年度、開催することができなかった飛騨３市１村の職員交流会について、自治体職員の交流は大変意義があると考えており、今年度も実施に向けて取り組みます。 また、自治労岐阜県本部と連携し、地域の公的事業者における組合結成を支援し、自治労の組織強化に取り組みます。

(11)　労働金庫、共済運動の推進に向けて

労働金庫・共済推進活動についてはその意義と優位性について新入組合員や若年層の組合員をはじめ、組合員に浸透していない状況があるため、若年層を対象とした学習会の開催や各種会議開催時を利用して周知を図ります。 労働金庫活動については、労働金庫を働く人の金融機関として位置づけ「ろうきん」の実施する各種キャンペーン等に積極的な協力を行います。 自治労共済は加入者の減少が大きな課題となっていることから、世代別交流会との共同開催による共済説明会の開催やこくみん共済coop、自治労共済岐阜県本部との緊密な連携により、加入促進活動を推進します。 また、じちろうマイカー共済については２０１６年２月から実施している団体割引率１５％メリットを広く組合員に周知し、加入拡大をすすめます。その他、自賠責共済、住まいる共済、公務員賠償責任保険の加入拡大にも取り組みます。